手形割引･商業手形割引･でんさい割引（電子手形割引）なら全国対応の入江倉庫

適用範囲は（銀行取引約定書）

　1.　手形割引、手形貸付、証書貸付（※３）、当座貸越（※４）、支払承諾（※５）（保証委託取引等）、電子記録債権（電子手形）貸付、電子記録債権（電子手形）割引（※６）、デリバティブ取引その他、銀行に対して債務を負担するいっさいの取引に関して適用されます。 2.　第三者との銀行取引での保証取引も前項が含まれます。 3.　振出、裏書、又は保証した手形や電子記録債務者（電子手形振出人）である電子記録債権（電子手形）を銀行が取引で取得した場合も適用されます。

手形または電子記録債権と借入金債務

　銀行から手形または電子記録債権（電子手形）で貸付をうけた時は、銀行は、手形もしくは電子記録債権または貸付債権のいずれによっても請求できます。 　たとえば、手形貸付の返済が滞った時は、銀行は手形債権にもとづいて手形訴訟を申し立てることができます。

利息、損害金等

　銀行に支払う利息、割引料、保証料、手数料、精算金、違約金等、又その支払いの時期、方法は別に借主と銀行との間で同意したところによります。金利等はお客様と銀行の協議で決定、変更できることを定めています。銀行の融資の金利は、銀行が市場から調達するコストをベースに、お客様の財務内容、銀行との取引内容に基づいて算出した利鞘を上乗せして決めています。金融情勢の変化で、市場金利が大きく変動した場合は、お客様と銀行はそれぞれ相手方に対して、利息の利率や割引料の料率等の見直しを求めることができます。又銀行は、お客様の財務状況や銀行に差し入れている担保価値が変動した場合も、お客様と銀行はそれぞれ相手方に対して、金利や料率等の見直しの協議を求めることが出来ます。借主が銀行に債務を履行しなかった場合は、銀行の定める年率の損害金を支払うものとしますが、利息、割引料、保証料については損害金は付されません。ここの損害金とは返済が滞った時に支払う遅延損害金のことで、滞っている元金のみ計算して複利計算はしません。

担保

　銀行は担保価値の減少、借主や保証人の信用不安などの銀行の借主に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合は、増担保の差し入れを要求する事もあります。 　銀行は借主が債務の履行を怠った時は、差し入れた担保を、法定手続きによる処分か、又は法定手続きをとらずに、適当な方法、時期、価格で銀行が取立か処分が出来ます。但し、債務に充当後になお余剰金が生じた時は、銀行は権利者に返還します。 　又、銀行は、占有している借主の動産、手形やその他の有価証券、社債等も、担保と同様に適当な方法で取立，又は処分できます。 　銀行さんは金利が安い分、ルールはきびしいです。

期限の利益の喪失

①　銀行は、借主について、下記の５つの事由が一つでも生じたら銀行から通知催告がなくても、借主は銀行に対する一切の債務について、当然期限の利益（※ア）を失って、直ちに債務を弁済するものとします。 1.　破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立てがあった時 2.　手形交換所か電子債権記録機関で取引停止処分を受けた時 3.　自ら営業を停止した時等、支払停止したと認められる時 4.　借主又は保証人が、その債権に仮差押、差押等があった時 5.　行方不明になった時

②　銀行は、借主について、下記の５つの事由が一つでも生じたら銀行から請求によって、その請求を受領しなかった場合等の時は、借主は銀行に対する一切の債務について、当然期限の利益を失って、直ちに債務を弁済するものとします。 1.　借主が銀行の債務の一部でも履行を遅滞した時 2.　担保の目的物に差押や競売手続きの開始があった時 3.　銀行との取引約定に違反や、書類に虚偽があった時 4.　保証人が、上記に該当した時 5.　前各項目に準じる債権保全を必要とする相当の事由があった時

（※ア）　期限の利益とは、借入金には返済期限が定められていますが、この期限がこなければ返済義務が生じないという利益の事です。

割引手形または割引電子記録債権の買戻し等

銀行が手形貸付又は電子記録債権（電子手形）貸付の貸付債権、または手形割引もしくは電子記録債権（電子手形）割引の買戻請求権を預金との相殺で回収した時は、手形又は電子記録債権（電子手形）は返却されます。